改正化審法|規制動向における、企業対策,WSSD目標,改正化審法,ハザードベース,国際動向などの事例,課題,問題,市場,動向など、セミナーでお届け致します。

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  厳しさを増す化学品規制に対応するための
改正化審法のポイント・規制動向と企業対策の実際
 
改正化審法のポイント・規制動向と企業対策の実際
環境サミットの合意により2020年までに全ての化学物質による人や環境への影響を最小限にするための施策が必要となりました。そのような国際的背景で、 2009年5月に改正化審法が公布され、運用が始まっています。また、国際的には欧州の化学品規制法REACH、アメリカの有害物質規制法TSCAが施行されています。
本セミナーでは、改正化審法のポイント・海外の最新規制動向、さらに企業が取り組むべき対策について、各専門家の講師が解説いたします。
対象:企業・大学施設において、化学物質の取り扱い・保管管理に携わる研究者・技術者をはじめ、環境課、環境推進・CSR室のマネージャークラスの方々。
■講演会の概要
●日 時 2010年8月25日(水) 13:00〜16:15
●会 場 全国家電会館 会議室 
<東京都文京区湯島3-6-1> 会場地図はこちら
※急ぎのご連絡は(株)メガセミナー・サービス(TEL06-6363-3372)まで!!
●受講料 25,200円(1人/税込み)
※資料代を含む
7/25迄
 早割適用
 受講料
23,940円(税込)/1人
※『早割制度』…開催日の1ヶ月前までにお申し込みの方に限り、
受講料を5%割引いたします。
●主 催 (株)エヌ・ティー・エス
●概 要 第1講 「改正化審法」改正のポイントと今後の動向
宮地 繁樹(化学物質評価研究機構)

第2講 グローバル化に伴う改正化審法の企業対応実務
鈴木 一行(産業環境管理協会)
■講演会のプログラム内容
第1講 「改正化審法」改正のポイントと今後の動向

●時 間13:00〜15:00 
●演 題
●講 師 一般財団法人化学物質評価研究機構 安全性評価技術研究所 
     副長 宮地 繁樹
●内 容
平成21年5月に改正された改正化審法では、WSSD目標をはじめとする国際動向を踏まえ、従来のハザードベースの規制に加え、リスクベースの規制が導入される。これに伴い、既存化学物質の製造・輸入事業者に対しても製造・輸入量や用途情報の届出が課せられるなど、多くの点が改正されている。
本セミナーでは、改正化審法の主な改正ポイントを解説するとともに、一般化学物質の届出、優先評価化学物質の届出など、事業者にとって必要な対応を紹介する。

1.化学物質管理の国際動向
  ・WSSD目標とは
  ・各国の動向
2.改正化審法の概要
  ・改正の趣旨
  ・主な改正ポイント〜一般化学物質の届出義務、優先評価化学物質の指定など〜
  ・施行スケジュール
3.まとめ(対応のポイント)

第2講 グローバル化に伴う改正化審法の企業対応実務

●時 間15:10〜16:10
●演 題
●講 師  社団法人産業環境管理協会 REACH登録支援センター スーパーバイザー/
      テクノヒル株式会社 代表取締役 鈴木 一行
●内 容
ビジネスのボーダレス化が進み化学製品の製造、輸出、またその製品についてもサプライチェーン上での各種対応が必要となってきた。その中で平成22年4月より改正化審法の対応が開始された。今回の改正は単なる国内法の改正でなく、化学物質規制のグローバル化という背景があり、ハザート管理からリスク管理への世界の動き、また07年より施行されている欧州REACH規則の影響、最近米国議会へ提出されたTSCA改正案、今年10月より施行予定の中国版REACHなど世界各国への対応がリンクする。
その中での化審法の改正で2010年より第1段として優先評価化学物質を選定し、2011年よりは一般化学物質の製造・輸入量の届出が開始されるとともに優先評価化学物質を中核としたリスク評価が開始される。
本セミナーでは、今、各企業において化審法実務対応として具体的に何をしなければいかないか?またグローバル化への対応として、サプライチェーンを含め何をするべきか、具体例を含め説明する。

1.改正化審法への企業の具体的な対応
  ・既存化学物質/一般化学物質のリスク優先評価物質
  ・2011年 一般化学物質の製造・輸入届出
  ・新規化学物質の登録
2.企業のコンプライアンスのための具体的な対応
  ・サプライチェーンの調査と対応
  ・海外法令への対応実務
  ・具体的な化学物質の分類と対応
3.今後の対応スケジュール

(講師プロフィール)
1980年   学習院大学 理学部 化学科卒(分析化学)
 同年   長瀬産業株式会社入社
1983-88年 欧州ドイツ駐在
長瀬産業在職中は多様な化学製品の国内外の営業開発と化学物質登録実務にも従事
2005年末  長瀬産業 退職
2006年2月 大阪でテクノヒル(株)を創業
その後、(社)産業環境管理協会の化学物質情報管理センターの関西でのセミナーの運営。
2007年5月より、(社)産業環境管理協会内にREACH登録支援センターをテクノヒル(株)が連携して創設。
現在まで、数百社に日本企業の実務対応相談を国内外の規制に対して行っている。
その他活動:環境カウンセラー、EA21審査人、(社)近畿化学協会代議員、JAMP、ナノテクビジネス協議会

 
 
 
“水処理技術者”声の報告会
世界人口爆発による食糧増産、或いは途上国の急速な都市化により、水資源が不足、世界の水ビジネス市場が急拡大している!!
私たちの報告会では、欧州水メジャーの動向をはじめ、淡水化技術、排水の再利用技術から市場参入に繋がるビジネスチャンスをテーマに、第一線でご活躍の講師陣や先端技術者の意見、アンケートを通して、セミナーでも聞けなかった生の声情報を期間限定にてお届けします。
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